沖縄の普天間基地の移設をめぐって、先週開かれた日米の作業部会で、アメリカ側が「日米同盟と社民党との関係とどちらが重要なのか」などと、厳しい口調で鳩山政権の姿勢を質していたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。

　先週４日に開かれた日米の作業部会で、アメリカ側は名護市辺野古沿岸に移設するとした日米合意が唯一の案だとして、迅速に結論を出すよう日本側に求めていました。

　関係者の証言でアメリカ側は「日米同盟と連立政権を組む社民党との関係と、一体どちらが重要なのか」と鳩山政権の日米同盟に対する基本的な姿勢を質していたことが新たに明らかになりました。

　また、日本側が提案していた騒音の軽減など沖縄の負担軽減策に対して、アメリカ側は具体的な回答を伝えてきました。その際、「負担軽減は合意通りに決断することが前提だ。日本が決断すると期待して回答を用意してきたのに失望した」と伝えていました。

　北澤防衛大臣や岡田外務大臣は、こうしたアメリカ側の厳しい姿勢を週末、鳩山総理に説明したものとみられます。（07日10:58）