沖縄のアメリカ軍普天間基地移設問題をめぐり、鳩山総理は今月１８日にデンマークで開かれる「国連の気候変動に関する首脳級会合」までに政府の方針を決め、アメリカ側に提示したいという考えを明らかにしました。

　「オバマ大統領とそこでお会いすることができるようになればね、ありがたいと思いますし、当然その前にね、何らかの形で政府の方針というものを説明を申し上げて、アメリカの理解というものを求めていきたい、そう思っています」（鳩山首相）

　鳩山総理はこのように述べるとともに、デンマークでオバマ大統領に直接政府の方針を伝え、理解を得たいという考えを示しました。

　ただ、政府方針の内容について鳩山総理は、「必ずしも移設先ではない」と述べていて、代替地を特定しない可能性を示唆しています。

　こうした中、政府は、結論を年明け以降に先送りする上での対応として、名護市辺野古沿岸に移設することを前提に進めてきた「アセスメント＝環境影響評価」を事実上凍結する方向で調整を始めました。

　関連する予算は計上してアメリカ側の理解を得る一方、実際に事業は動かさないことで辺野古移転に反対する社民党を納得させるという苦しい対応です。（08日00:57）