市民税を１０％減税する条例案などをめぐって、河村市長との対立が続く名古屋市議会。議会最終日の９日、採決が行われました。減税案は修正案が可決されましたが、河村市長、納得がいかないようです。

　河村市長自ら「関ヶ原」と位置づけ、市民による議会リコール、議会解散までちらつかせて臨んだ１１月議会。最終日を迎えた９日朝。

　「日本で初めてやる減税が、ものすごい批判されると思いますよ。このままいったら」（名古屋市　河村たかし市長）

　このように河村市長が不満を口にしたのは、８日、自民・公明両党が委員会で可決した減税の修正案。もともとの河村案は一律１０％の減税であるのに対し、修正案は、所得が低い世帯ほど減税が厚めになるよう配慮したものです。

　例えば年収３００万円の世帯では、修正案の方が２４００円税金が安くなりますが、年収８００万円では、逆に３０００円高くなる計算です。

　これに対し河村市長は、単なる「ばらまき」だと批判しましたが、９日に開かれた本会議での採決は・・・。

　「起立多数であります」

　この瞬間、修正案とはいえ、減税が実現するメドが立ちました。しかし、河村市長は・・・。

　「議長の所に再議を求める」（名古屋市　河村たかし市長）

　再議とは、市長が議決に不服がある場合、もう１度臨時議会を開き、議決を求めることができる地方自治法の規定です。河村市長が、この再議も辞さない姿勢を見せたことに、議会からは、またまた不満が噴出しました。

　「（再議が繰り返されると）エンドレスになってしまう。これは市民にとって大変まずいことですから」（自民党市議団　桜井治幸団長）

　再議の決断は１０日以内。その後の結果次第では、市議会解散や出直し市長選挙もありそうな緊迫した状況は、今後も続きそうです。（09日19:27）