亀井郵政改革担当大臣が代表を務める国民新党は、郵便局でのパスポート発行事務の代行や郵便局を拠点とした介護サービス提供などを盛り込んだ郵政民営化見直しの原案をまとめました。

　「郵政復活プロジェクト」と題された原案では、年金通帳制度導入に関する郵便貯金ネットワークの活用や、行政手続きを簡単にする、いわゆる「ワンストップ行政サービス」の一環で、離島や山間地域のため地元郵便局でのパスポート発行事務の代行が盛り込まれています。

　このほか、過疎地など民間の介護事業者と競合しない地域で、郵便局員や配達人が介護資格を取得して訪問介護事業を行うことや、「かんぽの宿」を介護施設に利用することなども検討するとしています。

　政府・与党は、この原案をもとに法案作成を進め、来年の通常国会に「郵政改革法案」を提出することにしています。（09日02:11）