政府は、独占禁止法を改正し、公正取引委員会の行政処分に対して企業が不服を申し立てる「審判制度」について、廃止することを決めました。

　「民主党は審判制度を廃止することを主張してきた。今回も法改正をしていこうということであります」（内閣府　田村政務官）

　９日、会見を行った内閣府の田村政務官は、このように述べ、公正取引委員会が自ら下した処分について審査するのは公平性に欠くとして、審判制度を廃止し、その役割を裁判所に移すと決めたことを明らかにしました。

　公正取引委員会が企業の違反行為を指摘した上、課徴金などの処分を下した場合、これまでは企業側に不服がある際は「審判制度」で企業が委員会自身に申し立て、処分が適正かどうか判断を仰ぐことになっていました。

　独占禁止法改正案は内閣府と経産省の合同政策会議でも報告され、新たに処分前手続きの透明化なども盛り込み、来年の通常国会に提出する予定です。（09日20:14）