農林水産省は、来年度の戸別所得補償制度について、畑作や漁業などにも対象を拡大して１兆円規模とするなど、総額２兆４０００億円余りの概算要求を行いました。

　戸別所得保障制度は、今年度からコメを対象に先行実施していますが、来年度は、大豆や麦・そばなど６品目を対象に加えるほか、農家への支給額もコメより多い１０アールあたり２万円に設定しました。

　また、漁業者が不漁などで収入が減った分を補填する仕組みを拡充したため、戸別所得補償制度関連の予算は今年度に比べほぼ倍増しておよそ１兆円になりました。

　このほか、今年度６割削減された土地改良事業費はおよそ２割増やし、農林水産省の概算要求は合わせて２兆４８７５億円になりました。（31日19:31）