政府は、特例公債法案が成立していないことから、今年度予算の執行を抑制するため、４日予定していた地方交付税の支払いを延期しました。

　「特例公債法の未成立の状況でございますので、当面、地方への地方交付税については見送りをさせていただきます」（安住淳 財務相）

　安住財務大臣はこのように述べ、４日、地方自治体に支払われる予定だった４兆１０００億円の地方交付税の支出を一旦、延期することを正式に表明しました。その上で、今月７日の閣議で予算の執行抑制の方針について決定する意向を示しました。

　また、安住大臣は、地方交付税について、財政力の弱い市町村に配慮しながら対応する考えも示しています。（04日13:56）