今年に入って上場企業が実施した早期退職者募集の人数が、３年ぶりに１万５０００人を超えました。

　民間の信用調査会社・東京商工リサーチの調査によりますと、今年に入ってから先月末までに早期退職者の募集を実施した企業は５０社に達し、人数は去年より７割多いおよそ１万５２００人に上りました。

　１万５０００人を超えるのは、リーマン・ショック後の２００９年以来３年ぶりです。

　業種別では電気機器の１４社が最も多く、個別企業では半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの５０００人、次いでＮＥＣの２３９３人、シャープの２０００人と続いています。

　東京商工リサーチでは「円高で価格競争力が低下した電機メーカーなどの深刻な業績不振が背景にあり、年内にリーマン・ショック時を上回る事態も危惧される」と分析しています。（03日17:29）