ＡＩＪ投資顧問による年金資産の消失事件を受け、罰則強化などを盛り込んだ金融庁の再発防止策の概要が、関係者への取材で明らかになりました。

　ＡＩＪ投資顧問による年金資産の消失事件を受けた金融庁の再発防止策は、うその実績を示して顧客と契約した場合の懲役を「３年以内」から「５年以内」とするほか、罰金を「３００万円」から「５００万円」に引き上げるなど、罰則を強化します。

　また、運用会社の指図で資産を預かる信託銀行が運用報告書などをもとに、運用状況を監視する制度も盛り込みます。

　金融庁は、こうした再発防止策を４日に発表し、来年の通常国会にも金融商品取引法の改正案を提出することにしています。（03日22:12）