各省庁が先月３１日までに政府の税制調査会に提出した来年度の税制改正要望の集計が発表され、減税の要望額が増税より１兆円以上も上回ったことがわかりました。

　財務省の発表によりますと、各省庁から２５９出された要望のうち減税の要望額は、経済産業省が要望した法人税の５％引下げによるおよそ１兆円の減税を中心に、合わせて１兆３６００億円ほどとなりました。一方、特定の業界などを税制上優遇する租税特別措置の廃止や縮小による実質的な増税は合わせて１０００億円程度にとどまりました。

　国の税収が低迷する中、政府は減税を要望する場合はそれに見合う増税を提案するよう求めていて、今後、野田財務大臣が各省庁に対し、改めて指示を徹底する方針です。（02日21:15）