総務省は18日、台風18号などによる大雨で大きな被害を受けた宮城、茨城、栃木３県の14市４町に地方交付税の一部を前倒しで配ると発表した。３県合わせて、11月に配る予定だった普通交付税の３割にあたる74億2000万円を24日に交付する。

県別の交付税額は、宮城が栗原市や大崎市など２市１町に27億4900万円、茨城が筑西市や古河市など８市２町に26億2300万円、栃木が栃木市や佐野市など４市１町に20億4800万円。

９日に本州に上陸した台風18号の影響で関東・東北地方を中心に記録的な豪雨が降り、鬼怒川が決壊するなどの水害により宮城や茨城などで死者を出した。

交付税の前倒し交付は災害で大きな被害を受けた自治体の資金繰りを支援するために実施される。６月には口永良部島・新岳の噴火対応に追われた鹿児島県屋久島町に交付した。