米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事を国が訴えた訴訟で、県は２３日、国の訴えを認めた福岡高裁那覇支部の判決を不服として、最高裁に上告した。

特集：辺野古移設

沖縄はいま

地方自治法は、国と都道府県の間の裁判では上告期限を１週間と定めており、２３日が期限だった。県が上告したことで、辺野古移設をめぐる法廷闘争の舞台は最高裁に移る。

移設計画を巡っては、前知事が２０１３年１２月に沿岸部の埋め立てを承認したが、翁長知事が１５年１０月にその承認を取り消した。その後訴訟合戦となったが、いったん和解し、国は今年３月、改めて承認取り消しの撤回を求める是正を指示。翁長知事は従わず、国は７月に翁長知事を相手取り再び提訴した。

福岡高裁那覇支部は今月１６日の判決で、「普天間飛行場の被害を除去するには新施設（辺野古の代替施設）を建設する以外にはない」などとした国の主張を全面的に採用。前知事が出した埋め立て承認を合理的と認める一方、翁長知事がそれを取り消したことは違法と認定し、国の勝訴を言い渡した。