東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の時期を「最速で２０１９年４月」と想定していることが分かった。策定中の新たな再建計画に盛り込む。福島第一原発事故の事故対応費をまかなうため、東電は再稼働によって収支を改善させたい考えだが、再稼働の前提である地元の同意を取りつけるのは難しく、想定通り実現する見通しは立っていない。

柏崎刈羽原発の規模は世界最大級だが、東日本大震災後の１２年から全７基が停止中。原子力規制委員会が６、７号機の審査を進めている。東電は審査が順調に進めば、１９年４月以降に６、７号機、２１年４月以降にさらに２基、それ以降にもう３基再稼働させることを想定し、関係先への説明を始めた。経済産業省や原子力損害賠償・廃炉等支援機構の了承を得たうえで、早ければ月内にも再建計画を公表する。

計画は、原発事故の賠償や廃炉費用を捻出するため、東電は年間５千億円分の利益を確保する前提だ。東電は２基の再稼働によって年１千億円程度の収支改善を見込む。

だが、柏崎刈羽をめぐっては規…