受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が成立すれば大臣室も禁煙に――。政府は２２日、大臣、副大臣、政務官の執務室の禁煙化を求める質問主意書に対し、同法成立後は執務室が「禁煙となる」とする答弁書を閣議決定した。

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立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。答弁書などによると、現在、喫煙を可能とする政務三役の執務室は、財務相と国家公安委員長に加え、財務省にそれぞれ２人いる副大臣、政務官の計６カ所で、他省庁は禁煙になっている。

財務相の麻生太郎氏は喫煙者で、国家公安委員長の小此木八郎氏は「喫煙者ではない」（事務所職員）。警察庁によると、国家公安委員長の執務室に喫煙に関する規定がないことから「喫煙可」だが、実際の運用は「禁煙」にしているという。

初鹿氏は質問主意書で、同法案は政府が提出したとして「率先して取り組みを進めるべき内閣の一員である閣僚等の執務室で喫煙ができるようでは、国民に示しがつかない」と指摘。答弁書は、同法が成立すれば公布後１年半以内に学校や病院、行政機関などは敷地内禁煙となるため、執務室も「禁煙となる」とした。（岡本智）