国民体育大会の正式競技になっている４１競技団体のうち、受動喫煙防止の規定や指針を設けているのは３団体にとどまっていることが、日本体育協会などへの取材でわかった。日体協は各競技団体に暴力根絶やセクハラ・パワハラ防止と並ぶ組織管理として、受動喫煙防止策の整備を求めている。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けても、東京都が対策を強化する動きがある。

３団体は日本アーチェリー連盟、日本ソフトボール協会、日本ソフトテニス連盟。アーチェリーは競技規則で競技会場内を禁煙としているほか、加盟員の行動規範で、競技中かどうかを問わず、喫煙者は受動喫煙防止に努めると明記している。ソフトボールは「競技場における受動喫煙防止対策指針」を０８年６月に施行済み。ソフトテニスは昨年２月に作った「マナーブック」で「喫煙場所でも近くに生徒や子供がいる場合は、喫煙を自粛しましょう」と示した。

このほか、日本体操協会は受動喫煙防止の規約はないが、昨年から「日本代表選手・役員の行動規範」に代表活動中の禁煙を求める項目を加え、誓約書を提出させている。

そのほかの団体には明文化された規約がない。日体協によると、受動喫煙対策は会場の問題と考えて、自身の問題とは考えてこなかった団体が多いという。

日体協は国体実施競技見直しのため４年ごとに競技団体を査定しており、今年の調査から受動喫煙防止策を評価の重点項目に加えたが、日体協自身も規約整備はこれから。最近の国体では、開会式会場などで受動喫煙の苦情があったという。国体会場でのたばこの広告禁止も含め、スポーツとたばこの関係を見直すことにしている。

受動喫煙対策では、２０年東京大会に向け政府・与党で検討中の法改正の実現が不透明になっている。一方、小池百合子都知事は飲食店や公共施設などの屋内を原則禁煙とする独自の条例制定を検討している。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪期間中、会場での喫煙を認めていないため、東京の組織委員会は会場を禁煙にする方針だ。（忠鉢信一）