旧日本道路公団など道路関係4公団が民営化されて発足した東日本高速道路や阪神高速道路など、民営会社6社は2日、05年度下半期の事業計画を発表した。10月の民営化から来年3月末までの計画で、最終(当期)利益は、中日本が8億円、西日本が5億円、東日本と首都がそれぞれ1億円、本州四国連絡橋は2000万円を見込むが、阪神はゼロの見通し。
民営化直後のため、旧4公団の計画を引き継いだ内容にとどまっている。今後は新規事業などで民営会社が自立した経営を築くとともに、通行料収入のなかから、旧公団の債務約40兆円を45年以内に返す目的を達成できるかが、重要な課題だ。
新規事業では、中日本が高架下の活用事業(駐車場、倉庫など)、首都、阪神両社が土木工事関連のコンサルティングに取り組むなど、収益拡大を目指す。【瀬尾忠義】