日本航空の経営再建問題で高すぎると批判されている企業年金の減額に向けて、日航が退職者の最後の説得に乗り出しています。

　「後がない状態で心苦しいが、ＯＢの皆様のご協力をお願いしている」（日航現役社員）

　日航本社では、現役社員が退職者に対して、会社側が提案した年金支給額の減額に同意してもらうよう説得を行っています。

　削減案への回答期限は今月１２日。しかし、これまでに９０００人の退職者のうち削減に同意したのは３０００人と、減額に必要な３分の２の同意を得るのは、難しい状況となっています。

　「現状の同意数と残された日数を考えると本当に時間がない、せっぱ詰まった状況」（日本航空　鈴江武彦さん）

　西松社長は、会社を存続させるために減額に応じて欲しいと、退職者に手紙を送りました。

　「現役社員は先輩方が築き上げたこの会社を残すため必死で頑張ってくれています。その思いを私はつなぎたい。これが、私からの最後のお願いです」

　ただ、企業再生支援機構は、日航を建て直すには法的整理の活用が必要だと強く主張していて、日航が年金の減額に成功したとしても、法的整理を回避できるかは不透明な状況です。（07日17:03）