迷走を続けた日本航空の経営再建問題。政府と取引銀行などは、法的整理を使って日航を支援することで決着しました。これを受けて、日航は１９日に会社更生法の適用を申請することも分かりました。

　「企業再生支援機構による公的整理を行うということでは、我々一致をしておりますし、どうやって飛ばし続けながら再生をしていくのか」（前原誠司 国交相）

　再建策を巡っては、企業再生支援機構が会社更生法を活用した「法的整理」の案を強く主張していましたが、銀行側は借金の棒引きなどについて債権者どうしが話し合う「私的整理案」を主張していました。

　こうした中、日航の信用不安が急速に高まっているため、政府は８日、再建手続きの透明性が確保しやすく、抜本的なリストラにつながる「法的整理」を採用する方針を固めました。

　法的整理に強く反対していた銀行側ですが、ある関係者は８日夜、取材に対し「外堀を埋められた。もう白旗だ」と述べるなど、メガバンク３行が政府の決定を受け入れる方針を明らかにしました。

　迷走が続いていた日航の支援方針は、これにより、日航が１９日に会社更生法の適用を申請し、支援機構が支援決定する見通しとなりました。（08日23:36）