日本航空の企業年金の減額問題で、退職者に対する減額案への同意調査が１２日、回答期限を迎えますが、減額に必要な３分の２の同意を得るのは困難な情勢となっています。

　日航は去年、退職者に対して企業年金の３割強の減額案を提示し、減額に必要な３分の２の同意を得るため、１２日の回答期限を前に電話などでの説得を続けています。

　しかし、大幅な減額への反発は依然として根強く、およそ９０００人の退職者のうち、９日時点で減額に同意したのは４０００人程度にとどまっていて、目標の３分の２に届かない可能性が強まっています。

　企業再生支援機構は、日航が同意の取り付けに失敗した場合、年金基金を解散する方針をすでに決めていて、基金が解散されると、年金の減額幅は日航が提示した３割強の２倍近い、およそ６割に拡大する見込みです。

　このため、日航は「会社の提案に同意した方が減額幅は小さい」と強調し、１２日の回答期限を２２日まで引き延ばし、退職者の説得を続けるとしています。（11日17:29）