内閣府が発表した去年１２月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状判断指数が３５．４となり、３か月ぶりに前の月を上回りました。

　景気ウォッチャー調査は、内閣府が商店街の代表者など景気の動向に敏感な全国のおよそ２０００人を対象に景気の現状認識を調べるものです。去年１２月分の調査では、景気の現状を示す指数は、去年１１月から１．５ポイント改善し、３５．４となりました。

　３か月ぶりの改善で、背景には、エコポイント制度の影響から年末商戦において薄型テレビを中心とする家電販売が増加したことや、飲食店で行う忘年会への出足が回復したことが挙がっています。

　このため内閣府では、「景気は下げ止まっていたものの、引き続き弱い動き」として総合判断を６か月ぶりに引き上げましたが、景気回復は足取りの重い状況が続いています。（12日19:25）