総合商社大手の三菱商事は、来年３月期の連結決算に日本航空が会社更生法の申請による株式の売却損などを計上すると発表しました。最終利益ベースでおよそ３２５億円の減益要因になるということです。

　三菱商事は、来年３月期の連結決算に保有していた日本航空株式の売却損として最終利益ベースで９３億円の損失を計上します。また、子会社が結んでいたジェット燃料に関するデリバティブ契約の解約でも２３９億円の損失を計上します。これらを合わせると日航の経営破綻は、今年度の最終利益からおよそ３２５億円の減益要因になります。

　日航破綻の影響が取引先の経営にも現れ始めています。（29日21:37）