【ニューヨーク高橋弘司】ハリケーン「カトリーナ」の被災地への支援の動きが世界各地に広がっている。日本、オーストラリアなど先進諸国のほか、昨年１２月のインド洋大津波の被災国や国連からも支援申し出があった。

　ＡＰ通信によると、大津波で３万人以上の犠牲を出したスリランカ政府は２日、米国の赤十字に２万５０００ドルを贈ると表明。大津波最大の被災国インドネシア、タイも支援策を検討している。

　さらに、イスラエルが医師ら医療関係者を数百人規模で派遣すると表明。米国と敵対する南米ベネズエラも人道援助と原油提供を表明した。また、国連のイゲランド人道問題調整官（事務次長）は１日、ボルトン米国連大使に「可能な限り」の支援を行う用意があるとする書簡を送った。アナン事務総長は声明で「米国民はいつも他国で起こった災害に非常に寛大な支援を行ってきたが、今回は自らが深刻な打撃に苦しんでいる」と指摘した。

毎日新聞　2005年9月2日　23時03分