原口総務大臣は、景気の落ち込みで経営が悪化しつつある地方の放送局を支援するため、放送局に対する出資規制を緩和する方針を示しました。

　現在、放送局への出資は、言論の多様性を守るためとして、持ち株会社でない場合、２０％未満に規制されていますが、原口大臣は、在京キー局が地方局に出資できる上限を、暫定的に最大３分の１未満まで引き上げたいとしていて、通常国会へ提出する新たな放送法案に盛り込みたい考えです。（07日10:43）