総務省は、西川社長時代の日本郵政がどのような企業統治の下で経営が行われていたかを検証するため、原口総務大臣直轄の委員会を立ち上げました。

　委員長に選ばれた郷原信郎氏は、「日本郵政がこれまで、どういう組織体制でどういう意思決定がなされたのか、できる限り多面的に検証する」とした上で、新しい日本郵政の体制に生かしていくと述べました。

　検証するテーマは、「かんぽの宿」など不動産の売却問題、日本通運との宅配便統合問題、クレジットカード会社などの業者選定問題の３つで、いずれも西川社長時代に契約の経緯などで問題があると指摘されていました。

　委員会では、３つのテーマごとに弁護士らによる検証チームで作業を進め、最終的には関係者のヒアリングも実施し、３月に報告書をまとめる方針です。（12日23:32）