日本航空の経営再建問題で焦点となっていた企業年金の減額について、日航は１２日、減額に必要な３分の２の同意を退職者からも得ることができたと発表しました。

　日航は退職者に対して企業年金の３０％強の減額案を提示し、１２日の回答期限まで電話などでの説得を続けてきました。

　その結果、退職者およそ８９００人のうち減額に同意したのはおよそ６０００人で、減額に必要な３分の２の同意をわずかながら上回ったと発表しました。

　すでに現役社員も５０％強の削減に同意していて、高すぎると批判された日航の年金問題は会社側が提示した減額幅で決着することになりました。

　一方、政府から日航の新しいＣＥＯ＝最高経営責任者への就任を打診されている京セラの稲盛和夫名誉会長は１３日、企業再生支援機構の西澤社長と会談し、ＣＥＯ就任を受諾する見通しです。（13日03:37）