日本航空の再建問題が大きな節目を迎えました。前原国土交通大臣は１２日、主力の取引銀行に法的整理の活用による再建方針を示し、銀行側も、これを了承しました。

　前原大臣と主力銀行３行の首脳は午前１０時から都内で会談しました。この席で、前原大臣は日航が会社更生法の適用を申請した上で、企業再生支援機構が支援に乗り出すという政府の方針を説明し、債権放棄などの協力を要請しました。

　銀行側は、当初、顧客離れにつながるなどとして政府方針に反発していましたが、「日航再建には政府や支援機構の支援が欠かせない」と判断し、法的整理による再建を了承しました。

　「再生計画の支援決定というものの日が段々近くなってきていますので、利害関係者がお互い協力するなかで、飛ばしながら再生すという大きな目標のために協力をいただきたい」（前原誠司 国交相）

　「まずはＪＡＬの確実な運航、あるいは将来的な再生に向けてみんなが一致をしていくということを、それぞれ確認している」（鳩山首相）

　一方、株式市場では日本航空株への売り注文が殺到しました。一部の報道で「上場が廃止される」という見方が広がったためで、株券が紙くずになるという不安から売り注文が止まらない状況となり、結局、値幅制限いっぱいの３０円値下がりし、３７円で取引を終えました。

　「正式決定前であるにもかかわらず、上場廃止で決まったかのような報道があり、これだけ売られるのが腑に落ちない」（カブドットコム証券・山田勉氏）

　ただ、日航には株主優待による値引きを目当てにした個人株主が多く、政府や支援機構では顧客離れを食い止めるため、日航が会社更生法を申請する段階まで上場維持の可能性を検討するとしています。（12日17:07）