検索サイト最大手グーグルは、中国国内からのサイバー攻撃を受けたことを明らかにした上で、現在、中国国内で検索した場合、中国政府に不都合なサイトが表示されないようになっている自主検閲を中止する方針を示しました。今後の展開次第では、中国での事業から撤退する可能性もあるとしています。

　グーグルは１２日に発表した声明の中で、１２月の中旬に、グーグルなど２０社程度が中国発のサイバー攻撃を受けたことを明らかにしました。グーグルはこのうち自社へのサイバー攻撃について、「中国の人権活動家のメール情報を入手する目的だったと見られる」としています。

　その上でグーグルは、２００６年、中国でサービスを開始する際に条件として飲んだ、「中国政府に不都合なサイトを検索結果から外す自主検閲」を、「これ以上行うつもりはない」と表明しました。

　今後、数週間のうちに中国政府と話し合いを持ち、結果次第では、中国での事業から撤退することもあり得るとしています。（13日11:24）