日本航空の経営再建問題で、再建計画を策定する企業再生支援機構が、日航株を上場廃止する方針を固めたことが明らかになりました。

　「買いたい人に対して、売りたい人が圧倒的に多い状態ですので、特別売り気配ということでですね」（証券会社コールセンター）

　２日連続のストップ安となった日本航空株。去年前半は２００円前後で推移していましたが、９月以降一気に値を下げ、１３日に遂に７円まで売られました。

　こうした中、日航の経営再建策を策定する企業再生支援機構は、支援のためには株主責任を明確にすることが必要と判断、日航株を１００％減資して上場を廃止する方針を固めたことが明らかになりました。

　支援機構は１９日に発表する再建計画に盛り込む方針で、およそ１か月の整理銘柄を経て上場廃止となる見通しです。また、再建計画の中には、格安航空会社の設立も盛り込まれることが明らかになりました。

　一方、日航トップの人事を巡って大きな動きがありました。前原国土交通大臣と企業再生支援機構が、京セラの稲盛和夫名誉会長に再建計画を説明した上で、新しい日航トップへの就任を要請。これを受けて、稲盛氏は前原大臣と共に鳩山総理を訪れ、受諾の意思を伝えました。就任するポストは、「会長職」となる見通しです。

　日航は１９日に会社更生法の適用を申請し、同時に政府が声明を発表する見通しです。同じタイミングで西松社長ら現在の経営陣は退任し、稲盛・新体制で日航の再建を進めていくことになります。（13日22:11）