ＪＡＬの再建問題。１２日に３７円まで下落したＪＡＬの株価は１３日も売り注文が止まらず、さらに下落。２日連続でストップ安の７円となりました。そして、ＪＡＬ再建のかじ取りを任されるトップの後任として、京セラの稲盛名誉会長が就任することになった。

　１３日の東京株式市場では、「日航株の上場が廃止されるかもしれない」という情報が広がったことで、１２日に続き、個人投資家などから売り注文が殺到しました。

　１３日も取引開始後から値段が付かない状態が続いていましたが、日本航空株、１３日の朝も大量の売り注文が出ました。株価は７円、ストップ安まで急落しています。

　安くなった株を短期で売買して利益を上げようという投機目的の買い注文も入ったことで、取引開始から２８分後に値がつきましたが、結局、２日連続ストップ安となる７円で取引を終えました。

　一方、日航トップの人事を巡って大きな動きがありました。

　前原国土交通大臣と日航の経営支援にあたる企業再生支援機構の幹部が、京セラの稲盛和夫名誉会長と会談。日航の再生計画を説明した上で、新しいＣＥＯ＝最高経営責任者への就任を要請しました。

　その後、前原大臣と稲盛氏は揃って鳩山総理を訪れ、稲盛氏は正式に受諾の意思を伝えました。

　「従業員にも痛みを伴うことがあるだけに大変なことですが、誠心誠意、経営陣が一生懸命話していけばできるのではないか。私も年ですので、フルタイムで勤めるのはできないと思いますから、無給で働かせてもらいます」（稲盛和夫氏）

　日航は１９日に会社更生法の適用を申請し、西松社長ら現在の経営陣の退任を受け、稲盛氏が経営トップに就任します。（13日18:03）