去年１１月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、６５２３億円と過去最低に落ち込みました。

　内閣府が発表した去年１１月の機械受注統計によりますと、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は６２５３億円で、前の月に比べて１１．３％減少しました。２か月連続の減少で、統計が比較可能な１９８７年以降で過去最低の水準です。

　携帯電話の買い控えから「通信業」が１７．９％落ち込んだことや、１０月に大型受注が相次いだことの反動で、計測器などの「精密機械」が５５．３％減少したことが全体を引き下げました。

　このため内閣府は、基調判断について「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」と、１年ぶりに下方修正するなど、企業の設備投資意欲は依然として弱い状況です。（14日10:46）