日本航空の経営再建問題で、日航が会社更生法を申請した場合、取引先企業１万３０００社に影響が及ぶ可能性があることが、民間の調査で指摘されています。

　東京商工リサーチによりますと、日本航空グループと取引のある国内企業は、直接・間接的な取引を含めるとおよそ１万３３００社に上るということです。

　最も多いのは機材関連のメーカーで、このほか土産物などを扱う小売店も多く、直接取引のある企業のうち半数が売り上げ１０億円未満の中小・零細企業となっています。

　日本航空が会社更生法を申請した場合、一般商取引の債権は保護される方針ですが、東京商工リサーチは「これらの取引先に直ちに影響は出ないものの、将来的には減便や路線撤退などにより、全国規模で影響が出る可能性がある」と指摘しています。（14日10:52）