ＮＴＴ西日本の子会社の従業員が顧客情報を販売代理店に提供した問題で、原口総務大臣はＮＴＴ西日本に対し、業務改善命令を出しました。

　この問題は、昨年１１月、兵庫県と石川県のＮＴＴ西日本の子会社の従業員が、ＮＴＴ西日本と他の電気通信事業者を接続する際に入手した顧客情報、およそ３５万件をＮＴＴの「フレッツ光」を販売する代理店へ不正に提供したというものです。

　原口総務大臣は、ＮＴＴ西日本に対し、自社の営業のために他社の顧客情報が利用できないよう、顧客管理システムを閲覧する際の基準を見直すことなどを求める業務改善命令を出しました。

　「通信事業者が利用者の利便とかいっているなかで、まさに自分たちしか得られない情報をこういう形にしたということは、非常に遺憾であります」（原口総務相）

　また、原口大臣は、ＮＴＴ東日本に対しても、顧客の管理体制について同様の指導を行うことも明らかにしました。（04日20:46）