このところの円高や株安の急激な進行を受けて、政府は追加の経済対策の基本方針を決定しました。

　「経済危機対応・地域活性化予備費、約９２００億円がまだありますので、これを活用して即効性の高い経済対策を作成することを決断いたしました」（菅首相）

　政府が発表した経済対策の基本方針は、新卒者の就職支援などの雇用対策や、企業による設備投資の促進策のほか、今年いっぱいで終了する予定の家電エコポイント制度の延長を含む景気刺激策などが柱で、今年度の予備費９２００億円を活用し、必要な場合は補正予算の編成も検討します。

　また、政府が６月に決めた「新成長戦略」を早急に実現するため、菅総理を議長とし、日銀総裁や経済界の代表などが加わる新たな会議を創設します。

　これに先立ち、日銀が新たな金融緩和策を決定していますが、政府も追加対策の決定を一日前倒したことで、政府・日銀の連携姿勢をアピールする狙いです。（30日20:54）