東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が死亡・行方不明になった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、学校側の過失を認めて総額約14億3千万円を支払うよう命じた仙台地裁判決について、児童23人の遺族も8日、控訴する方針を決めた。9日に控訴状を提出する。
特集:大川小津波訴訟
10月26日に出された一審・仙台地裁判決は、市の広報車の呼びかけで教職員は遅くとも津波の襲来を到達の7分前までに予想できたと判断。学校の裏にある山に逃げることが可能だったと認定した。
遺族側の代理人弁護士によると、「到達の7分前よりも早く教職員は津波を予想できた」として控訴する。また、事前の津波対策が不十分だったことなども主張するとみられる。
市と県は「学校は海から約4キロ離れ、津波の際の避難所に指定されていた。教職員は津波を予想するのは困難だった」などと主張。7日に控訴した。